個人タクシーの運転手になるには?条件や手順を解説

「個人タクシーは自由な働き方ができる」と聞いて、憧れる方も多いのではないでしょうか?今回は、個人タクシー運転手になるための方法を解説します。
個人タクシーの運転手になるための条件
個人タクシーとは、タクシー会社に属さず、個人事業主として運転を行うタクシーおよびその運転手のことです。個人タクシー運転手になるためには、法律で定められた複数の条件を満たす必要があります。
個人タクシーと普通のタクシーの違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
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タクシー乗務経験が10年必要
個人タクシー運転手になるための最も重要な条件のひとつが、タクシーまたはハイヤーの運転手として10年間の実務経験を積むことです。この10年間は、タクシー会社に所属して働く必要があります。
そのため、未経験者はまず法人タクシーの運転手として働き始めることが第一歩です。できるだけ早い段階で法人タクシー会社に入社し、経験を積むことをお勧めします。
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未経験で東京交通興業で働くメリットを詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
関連記事:「安心して働きたい!未経験OKのタクシー会社はある?」
営業区域に住まなければならない
個人タクシーの運転手は、営業区域に居住し、原則として自宅に営業所を置かなければなりません。これは、地域密着型のサービスを提供し、緊急時にも迅速に対応できるようにするための規定です。
例えば東京都の場合、多摩地区に居住し、そこを営業所とする場合、東京23区・三鷹市・武蔵野市(武三地区)での営業は認められません。
年齢によって条件が変わる
個人タクシー運転手になるための条件は、申請時の年齢によって異なります。
年齢 | 主な条件 |
35歳未満 | 申請する営業区域内で、申請日前に10年以上同一のタクシーまたはハイヤー事業者に運転者として雇用されており、さらに申請日以前の10年間に無事故・無違反であること。 |
35歳以上40歳未満 | 申請日以前、申請区域で自動車運転を主な職業として10年以上の経験があること。(※トラック・スクールバス等は50%換算) 運転経歴の中で、タクシー・ハイヤー運転が5年以上であること。 申請区域でタクシー・ハイヤー運転を3年以上継続していること。 申請日以前10年間無事故・無違反なら、40~65歳で申請可能。 |
40歳以上65歳未満 | 申請日以前25年間で、自動車運転を主な職業として10年以上の経験があること。 ※トラック・スクールバス等は50%換算。 申請営業区域で、申請日以前3年以内に2年以上タクシー・ハイヤー運転の経験があること。 |
個人タクシー運転手のメリット・デメリット
個人タクシー運転手には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。独立を検討する際は、両方をしっかりと理解しておきましょう。
【主なメリット】
・営業で得た収入をすべて自分が受け取れる(売上から経費を差し引いた額が収入)
・勤務時間や休日を自由に決められ、時間的な拘束がない
・自分のペースで働けるため、ストレスが軽減される
・接客の質を重視した付加価値の高いサービスを提供できる
【主なデメリット】
・車両購入、保険、メンテナンスなどの諸経費がすべて自己負担
・病気やケガで働けなくなった場合、収入が完全にストップする
・事務手続きや確定申告などの経営業務も自分で行う必要がある
・営業ノウハウの習得や顧客開拓を独自で行わなければならない
個人タクシーは自由度が高く収入面でも魅力的ですが、すべての責任を自分で負う経営者としての覚悟も必要です。
個人タクシー運転手になる手順
個人タクシー運転手になるためには、前述の条件をクリアした上で、下記の手順に従って申請を進める必要があります。
1. 地方運輸局に申請する
必要書類を揃えて、営業予定地域を管轄する地方運輸局に個人タクシー事業の許可申請を提出します。
2. 法令・地理試験を受験する
申請が受理されると、法令試験と地理試験を受験します。
3. 試験に合格し許可証を受け取る
両試験に合格すると、面接などを経て個人タクシー事業の許可書が交付されます。
4. 事業所開始届を提出する
実際に営業を開始する前に、事業所開始届を地方運輸局に提出します。これにより、個人タクシー運転手としての営業がスタートします。
申請から許可まで通常3~6か月程度かかるため、計画的に進めることが重要です。
まとめ
個人タクシー運転手になるには、クリアすべきさまざまな条件があります。収入アップと自由な働き方が魅力的ですが、すべての責任を負う経営者としての覚悟も必要です。まずは法人タクシー会社に入社し、計画的に経験を積み重ねることから始めてみましょう。将来の独立に向けて、今日から一歩を踏み出してください。